九州経済産業局から、サイバーセキュリティの取組の強化に関する注意喚起について以下の内容にてお知らせが届きましたので、会員の皆さまにご案内いたします。

　経済産業省は、サイバー攻撃の起点の拡大や烈度の増大が続いていることを受け、最近の攻撃の特徴と目的を明らかにし、企業やその関係機関等が対応する際に注意すべき点を整理することで、企業の経営者の方々に対し、サイバーセキュリティの取組の一層の強化を促すこととしました。

1．趣旨

（1）中小企業を巻き込んだサプライチェーン上での攻撃パターンの急激な拡がり

（2）大企業・中小企業等を問わないランサムウェアによる被害の急増

（3）機微性の高い情報の窃取等を目的としたと考えられる海外拠点を経由した攻撃の深刻化

2．経営者の方々へ

（1）サイバー攻撃による被害が深刻化し、被害内容も複雑になっており、経営者の一層の関与が必要になっています。

（2）ランサムウェア攻撃によって発生した被害への対応は企業の信頼に直接関わる重要な問題であり、その事前対策から事後対応まで、経営者のリーダーシップが求められます。

（3）サイバーセキュリティを踏まえた事業のグローバル・ガバナンスを構築する必要があります。

（4）改めて「基本行動指針（共有・報告・公表）」に基づいた活動の徹底をお願いします。

担当：商務情報政策局

　　　　サイバーセキュリティ課長 奥家

　　　　　　担当者：尾崎、入江、村上

　　　　　　　電話：03-3501-1511（内線 3964）

　　　　　　　　　　03-3501-1253（直通）

　　　　　　　　　　03-3580-6239（FAX）

詳細は以下のホームページをご覧ください。

　URL：https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201218008/20201218008.html